現在高齢化に伴って様々な高齢者施設が建設され続けています。老人ホームには種類があり、全ての施設に無条件で入れるわけではありません。介護保険制度を利用して介護認定を受けること入れる施設が決まります。この記事を読んで介護認定の区分によって入れる老人ホームの違いを学びましょう。
介護認定を受けた後に選ぶ老人ホームの種類とは
介護が必要な状態になり、介護認定を申請して介護区分が分かった後、入所したい施設を検討します。施設には大きく分けて民間施設と公的施設があります。料金や入所条件が異なるので見ていきましょう。
1-1｜民間施設か公的施設かの違い
民間施設は介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、グループホーム(認知症対応型共同生活介護)が主で公的施設よりも区分による制限がないことが多いです。費用は公的施設よりも高額ですが、施設によっては完全個室、庭付きや食事の充実などサービス内容が充実しているのが特徴です。
公的施設は特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設(老健)、介護医療院、ケアハウスが該当します。入所するには介護度によって制限があり、費用は民間施設よりも安価です。
1-2｜費用の違い
介護保険サービスは、原則として費用の1割を自己負担します。要介護ごとに支給額が異なるので、限度額を超えた分は原則として全額自己負担となります。民間の有料老人ホームは入居金として数千万円と高額な費用がかかることが多いです。月額の費用も立地や建物の築年数により異なりますが15〜30万円前後であることが多いです。反対に、公的施設は「入居一時金」はかからないことが多いです。月額費用は特養で月額8〜15万円程度、老健で月額9〜16万円程度です。介護区分による給付額の違いは以下にまとめています。※金額は目安です。実際の支給額や自己負担額は、利用するサービスや所得・自治体により異なります。
1-3｜介護度によって入れる施設一覧
老人ホームは介護がどのくらい必要か、医療ケアが必要か、費用をどの程度抑えたいかによって選ぶ施設が異なります。
民間施設：
介護付き有料老人ホーム：自立〜要介護5まで対応可能。24時間常駐するスタッフが食事や入浴などの介護を直接行う。
住宅型有料老人ホーム：自立〜要介護度が高い人(重症化すると退去が必要になることもある)が入所でき、生活支援や見守りがつく。介護が必要な場合は外部の訪問介護等を個別に契約して利用する形。
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)：60歳以上(または要支援・要介護認定者)が対象で安否確認と生活相談が義務付けられたバリアフリーの賃貸住宅。必要な介護は外部サービスを利用する。
グループホーム(認知症対応型共同生活介護)：認知症のある要支援2〜要介護5の方が少人数で共同生活を送る。専門スタッフのサポートのもと症状緩和を目指す。
公的施設：
特別養護老人ホーム(特養)：原則、要介護3以上の人が入居でき、生活全般の介護を受けながら長期入居可能。比較的費用を抑えやすい。
介護老人保健施設(老健)：要介護1以上の人が入居できる。リハビリを行い、自宅復帰を目指す。入所期間は原則3〜6ヶ月であり終身利用はできない。
介護医療院：要介護1以上の人が対象で看取りやターミナルケアが必要な方が対象となる。特養が生活の場なのに対して介護医療院は療養の場となる。
ケアハウス：自立〜要介護全ての方が対象。自立型と介護型の2種類ある。身寄りがない方や家庭環境・経済的な理由で自宅での生活が難しい高齢者が、低料金で食事や生活支援を受けながら暮らせる。
施設を選ぶ時に重視したいポイント・まとめ
民間施設は柔軟なサービスや充実した住環境が魅力で比較的すぐ入居できるが、費用が高額であるのが特徴です。公的施設は費用が安い反面、入居待ちが発生しやすいという特徴があります。まとめると費用を抑えて長期入居したい場合は特養、リハビリをして自宅復帰を目指したい人は老健、医療ケアを受けながら長期療養したい人は介護医療院、認知症に対応した環境で暮らしたい人はグループホーム、必要な介護を受けながら充実した自分らしい生活をしたい人は有料老人ホームとなります。
施設を選ぶ際は入居までの期間、費用、医療ケアや介護がどのくらい必要か、今の介護認定の区分を確認しながら家族と話し合って検討していくと良いでしょう。この記事を読んで複雑な介護保険制度の認定区分や老人ホームの違いを少しでも理解してくだされば光栄です。
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